仮想通貨取引所バイナンス、初のカンファレンスとハッカソンの開催を発表
仮想通貨取引所バイナンスが、初のカンファレンスを開催することを発表。同社が12月6日、コインテレグラフに送ったプレスリリースで明らかにした。
バイナンス初のカンファレンスである「バイナンス・ブロックチェーン・ウィーク」は来年1月、シンガポールで開催される。プレスリリースによれば、このカンファレンスは4日間に渡り70名を超えるゲストスピーカーが登場し、50以上のブースが設置される。このカンファレンスの開催と同時に、「バイナンスSAFU(ユーザーのための安全資産)ハッカソン」も2日間に渡り行われる。このハッカソンは仮想通貨資産の安全性・セキュリティを高める為のブロックチェーンベースのツール開発がテーマとなっている。
バイナンスCEOのジャオ・チャンポン(通称CZ)は、同社がシンガポールでの開催を選んだ理由について、同国を,「アジアの金融・テクノロジーハブ」と見なしているためと語っている。またCZは、このカンファレンスは「ブロックチェーン業界の最も著名なプレイヤーや思想的リーダーたち」を招待する予定であると付け加えた。
今週これまでにバイナンスは、「今後数ヶ月以内に」独自のブロックチェーンである「バイナンスチェーン」を立ち上げる計画を発表。同日、バイナンスチェーン構想の一環として、間もなくリリース予定の分散型取引所(DEX)のセカンドプレビューも公開している。10月には、国連貿易開発会議(UNCTAD)がスイスのジュネーブで開催したワールド・インベストメント・フォーラムで、ブロックチェーン慈善財団(BCF)の設立も明らかにした。
つい先月、コインテレグラフが全面的に後援する業界イベント「BlockShow Asia 2018(通称ブロックショー)」もシンガポールで開催し、2800人の来場者があった他、50人以上の講演者やパネリストが登壇している。
取引所が行うカンファレンスという事でこれからの展開などをより一層出してくれるのではないかと思っています。
仮想通貨取引所OKEx 「永久スワップ」デリバティブ商品を立ち上げ
マルタに本拠を置く仮想通貨取引所OKExが、「永久スワップ」取引と銘打ったデリバティブ商品を立ち上げた。同取引所が12月3日に発表した。
永久スワップはOKExが開発したピアツーピアの仮想通貨デリバティブ商品で、ユーザーはデジタル資産の価格が上昇するか下降するかを予測することになる。その仕組みは発表を読む限り先物取引と極めてよく似ているが、満期日がなく日次精算を行う。スワップ契約の額面価格は100ドル分のビットコイン(BTC)と同額となっている。
発表によると、この新規のデリバティブ商品によりユーザーは永久スワップ、先物取引、現物取引をマージン取引とレバレッジ取引の両方で行うことができる。OKExは永久スワップ取引を12月11日に開始する予定だ。
OKExのレニックス・ライ金融市場担当ディレクターは次のように述べている。「ユーザー諸氏に注意して欲しいのは、このトレードではレバレッジを大きく効かせることができる点だ。リスクコントロール戦略の構築が極めて重要になってくる」。
10月、OKExは流動性と出来高が低い取引ペアを50以上上場リストから削除した。11月後半、同取引所は「流動性の低さ」を理由に取引ペアの第2陣をリストから削除すると発表した。「安定したトレード環境を整備し」トレーダーに「最良の取引体験を提供する」ためだとしている。
11月後半、仮想通貨取引所大手フォビが「フォビ デリバティブ市場(Huobi DM)」を開設した。顧客は仮想通貨価格の上昇と下落の双方を対象として先物取引が行える。
仮想通貨取引所が独自色を出すのが現在のトレンドとなっているように見えます。
確かに、かなり状況が悪化して顧客離れが深刻化しているだけあって、このように顧客にとってプラスとなる施策があると継続した利用もできます。
米ナスダック責任者「ビットコイン先物」上場計画を公式発表|2019年仮想通貨市場に特大材料
米ナスダックが正式にビットコイン先物計画を認める
ナスダック コミュニケーション部門のバイスプレジデントを務めるJoseph Christinat氏(以下、Christinat氏)は、「2019年の前半、ビットコイン先物取引を開始する」と言及した。
ナスダックのような世界最大の新興企業向け株式市場へのビットコイン先物上場は、現在の弱気トレンドさえも転換させる可能性のある非常に大きなニュースであったが、これまであくまでも報道ベースであり、ナスダック関係者からの公式発表はなかった。
11月27日にも、ニューヨークで開催されたConsensus会議にて、最注目ビットコインETF申請企業であるVanEck社がナスダックと提携を結んだことを発表するなど、仮想通貨関連事業展開へ本格的に動き出していたが、今回Christinat氏の発言によって、それらの動きの正しさが証明された形だ。
彼は、ナスダックが5年も前からブロックチェーン業界に注力してきたことを強調し、以下のように述べた。
ビットコイン先物取引は2018年前半には開始できるだろう。現時点で、アメリカ商品先物取引委員会(CFTC)からの承認待ちではあるが、私たちは、それを論理的な水準まで引き上げられるよう注力し続けてきた。
市場では、ナスダックの動向について、多くの推測や噂が飛び交っているが、ここではっきりと言っておく。私たちは、ビットコイン先物取引のサービス提供に向けて取り組んでいるし、それは実現するだろう。
ナスダックの本気度
現時点では、公開時期を同じく2019年Q1(日本では1〜3月)に予定するBakktと同様、ナスダックもビットコイン先物取引の提供開始時期が、米規制機関(CFTCなど)に委ねられている状況にあることが明らかになった。
多くのビットコインETFはアメリカ証券取引委員会(SEC)によって不許可とされているものの、ビットコイン先物取引に関しては、既に米国の規制下に置かれるシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)、シカゴ・オプション取引所(CBOE)で取引されていることからも、実現可能性は比較的高いと見られている。
Christinat氏は、仮想通貨市場が大きな高まりを見せるずっと前から、多大なエネルギーや資金を投じてきたことを明かし、何が起きようとも実現させると強調した点も、そのプロジェクトの大きさを示している。
市場アナリストのDavid Cheetham氏も、ナスダックが今回の取り組みに対して長い間注力してきたことから、このプロジェクトは昨日今日出来上がったものではなく、仮想通貨の普及において大きな役割を果たすと予想している。
多くの競争者
ナスダック以外にも仮想通貨関連商品の提供を見込んでいる会社は存在している。
Intercontinental Exchange(ICE)を母体として、マイクロソフト、ボストンコンサルティンググループ、スターバックスなどの名だたる企業と共に開発されている仮想通貨取引所Bakktでも、現物に裏付けられたビットコイン先物取引サービスが2019年1月から公開される予定だ。
今年9月には、250兆円以上を運用するアメリカ最大級の金融サービス企業Fidelity InvestmentsのCEOを務めるAbigail Johnson氏も、2018年内に仮想通貨関連商品の提供開始に向けて取り組んでいると語っており、110兆円以上の顧客資産を持つアメリカ証券仲介業大手TD Ameritradeも、仮想通貨取引所ErisXに出資し、仮想通貨現物、先物取引へのアクセスを可能にしようと試みている。
下落相場に悩む2018年の仮想通貨業界ではあるものの、既存ユーザーを多く抱える大手企業が次々と仮想通貨関連商品の提供を開始すべく注力、今回ナスダックの本格参入が明らかになった事で、2019年Q1の期待感は高まっていると言えるだろう。
まだビットコインなどの価格に反映されていないが、かなりのニュースとしての力は大きいものだと思います。
来年になるとさらなるビットコインが盛り上がる機運があると思うだけに、今回のニュースは来年の布石となるでしょう。
ドバイ ブロックチェーン政府構築に向け着々
アラブ首長国連邦(UAE)のシェイク・モハメド・ビン・ラシッド・アル・マクツーム副大統領兼首相が推進するデジタル都市計画「スマート・ドバイ」は29日、IBMと共同で開発したブロックチェーンプラットフォームをローンチした。クリプトヴェストが報じた。
これはUAEが初めて認可したブロックチェーンプラットフォームとなる。同国の企業がブロックチェーンのテスト環境から実用化に移行するのを支援する他、行政サービスのデジタル化や自動化への移行も支援するという。
ドバイは2020年までにブロックチェーン政府の構築を目指しており、今回のプラットフォーム構築もその一環だ。同政府は分散型台帳技術(DLT)を活用することで、年間10億ドルの経費削減を目論んでいる。
今年5月、ドバイ商工会議所(DCCI)は、ドバイ・フューチャー・ファウンデーション(DFF)と提携してブロックチェーンベースのシルクロードプロジェクトを立ち上げた他、スマートドバイは先月、財務省の業務効率化につながる分散型台帳技術を応用した決済システムを立ち上げるなど、ブロックチェーン政府に向けて着々と準備を進めている。
ブロックチェーンを国の枠組みに組み込んでくるというとより強固なシステムが構築できると思いますし、それと同時に、ドバイのような国ならばさらなるミニマムなシステムが構築できると思います。
主流メディアが仮想通貨取り上げる回数 相場下落時に急増する傾向
主流メディアで仮想通貨が取り上げられる回数が相場下落時に急増することが分かった。ブロックチェーン調査会社Clovrが過去5年間の仮想通貨相場と、公開された記事との間の相関関係を追跡した。
Source: Clovr
Clovr社は今回、米国内外の報道機関48社が13年1月1日~18年7月31日の期間に出した7527本の仮想通貨関連記事を調査。センチメント(感情)分析ツールやおよびパイソンの自然言語ツールキット(NLTK)ライブラリを使って分析したという。
昨年末の仮想通貨相場の急落時、メディアで仮想通貨が取り上げらる回数が急増した。これと同じ現象が18年の5月と6月にも発生。この時も仮想通貨価格が下落した後、一時的に仮想通貨関連記事が増加した。
面白いのが、「2016年まではその量においても強度においても、ポジティブな記事がネガティブな記事を遥かに上回っていた」ということだ。
ところが「17年中頃にメディアが仮想通貨を取り上げる回数が増えるにつれ、ネガティブなセンチメントの記事がより目につくようになった。この傾向は仮想通貨に「バブル」が起こっていると推測したウォーレン・バフェット氏等による厳しい見通しも原因の1つとなり加速した」という。
Source: Clovr
仮想通貨を取り上げた回数が最も多かったニュースサイトは米『フォーブス』と『ビジネス・インサイダー』で「この2つのサイトだけで合わせて1335本の記事が発表された。これら記事は、分析対象となった全メディアによる記事全体の感情の中央値よりもポジティブだった。ネガティブ側に分類された記事は413件のみだった」という。
米CNBCは分析対象期間中に約1000本の仮想通貨関連記事を公開。その52.9%がポジティブで、47%がネガティブだった。概ね中立的といえるだろう。
その一方で、アメリカで最も右派のニュースウェブサイト『ブライトバート・ニュース』と、左寄りのアメリカの報道機関『ロー・ストーリー』は、合わせて累計91件の記事を公開したが、ポジティブな記事は1件のみだったという。
ロイター、USAトゥデイ、ギズモードによる記事の仮想通貨に対するセンチメントの平均値は、時間と共に大幅に低下した。
ニュースとしてはどうしてもセンセーショナルな記事が多くなるだけに、自然と大幅な下落を見せた時のニュースに偏ってしまうのではないかと予想します。
ただ、仮想通貨に対して前向きなニュースやインタビューなども全くないわけでは無いだけに、仮想通貨の立ち位置を正確に把握するにはよい傾向だと言えると思います。
「ポケットの中のスイス銀行」秘匿性に強い仮想通貨Zcashがコインベース プロ版に上場
米仮想通貨取引所最大手コインベースが、同社が運営するコインベース・プロで仮想通貨ジーキャッシュ(ZcashまたはZEC)の取扱いを開始した。11月29日に公開された同社のブログ記事で明らかになった。
Zcashは「ゼロ知識証明」と呼ばれる内容を明らかにせずに取引の正当性を検証する仕組みを採用。ビットコインに比べ取引の秘匿性を高く保つことから「ポケットの中のスイス銀行口座」と呼ばれる。米国家安全保障局を告発したエドワード・スノーデン氏もZcashは「ビットコインの代替として最も興味深い」と高く評価している。
Zcashの「閲覧キー(view key)」オプションは、一部の人々だけに取引に関する非公開情報の閲覧許可を出すために使われる。閲覧キーは、情報を公開せずにその監査や共有を行うためにも使用できる。
コインベース・プロは間もなくジーキャッシュの入金受付を開始。まずは入金から取引まで段階的にスタートする。対ドル取引は十分な流動性が確立されてから立ち上げとなる予定だ。まずニューヨークを除く米国、英国、EU、カナダ、シンガポール、オーストラリアに在住するコインベース・プロのユーザーが利用できるようになるという。
ちなみに今回ジーキャッシュ取引に対応していくのは経験者向け仮想通貨取引所コインベース・プロのみで、一般向けのCoinbase.comやモバイルアプリは対象となっていない。
今回のアナウンスが発表された後、前日比で20%近く急騰。日本時間で午前10時現在は$87ドル前後で取引されている。
ちなみに米デジタルカレンシーグループ傘下で仮想通貨投資信託の運営を行うグレイスケールインベストメンツは今年2月、Zcash価格は2025年までに6万2000ドル(約680万円)を超える可能性があると予測していた。同通貨がオフショア資産全体の10%の受け皿になると仮定し算出した数字だ。現在は市場環境が異なるが、匿名通貨の中でも期待値の高い仮想通貨といえるだろう。
仮想通貨もハッキング攻撃されるという恐れがあるだけに、Zキャッシュがどの程度まで匿名性を維持できるのかが注目されるものだと思います。
富山第一銀行とインテック、独自の円ペッグ仮想通貨「First Bank Coin」の銀行内実証実験を開始
株式会社富山第一銀行とTISインテックグループの株式会社インテックは11月28日、ブロックチェーン技術を応用した銀行内デジタル通貨の実証実験を同日より共同で開始したと発表した。通貨名は「First Bank Coin」(FBC)だ。同銀行員が振り込んだ日本円と同数のデジタル通貨「FBC」が発行され、送金や決済、残高照会を行えるとのこと。実質的には日本円連動ステーブルコイン(円ペッグ仮想通貨)となる。
デジタル通貨「First Bank Coin」(FBC)の実証実験は、一般社団法人全国銀行協会が設置した「ブロックチェーン連携プラットフォーム」を使用し、富山第一銀行の本店内で実施される。本店内にデジタル通貨「First Bank Coin」(FBC)専用の口座が設けられ、同銀行の従業員が振り込んだ日本円と同数のデジタル通貨(1円=1FBC)が発行される。同銀行の従業員がスマートフォンアプリ「First-B Pay」を使用することで、本店内売店での商品購入、個人間送金、残高の照会を行える。
今回は、ブロックチェーンの正確性やキャッシュレス決済の有効性、システムの処理性能や拡張性、障害時の回復性などが検証対象となる。システムを開発するインテック社は、使い勝手や利用状況を分析し、地域通貨で想定される課題抽出のほか、IoTやAIと組み合わせたシェアリングエコノミーでの活用を検討するとのこと。
なお、銀行が実証実験中のデジタル通貨としては、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループがブロックチェーン技術を活用して開発する独自デジタル通貨「MUFGコイン」(MC)があり、1MC=1円での価値が想定されていることから、「First Bank Coin」と同様に日本円連動ステーブルコイン(円ペッグ仮想通貨)といったように紹介されることが多い。MUFGコインは、CEATEC JAPAN 2018に出展された際の案内ボードには「coin」という別称が掲示されていたが、通貨の識別コード(ティッカーシンボル)は「MC」のままであり、呼称としては現在も「MUFGコイン」(MC)が使われている。
クレジットカード決済をより増やそうと政府が力を入れていっている現状で、このようなよりスムーズな決済を目指すのならば確実にデジタル通貨をより一層増やしていかなくてはならないと思っていると思います。