元ゴールドマン ノボグラッツ氏「仮想通貨市場は来年反転」大口マネー参入控え
ゴールドマンサックスの元パートナーで仮想通貨に特化したファンド「ギャラクシー・デジタル」の創業者であるマイク・ノボグラッツ氏が、仮想通貨市場は「来年反転する」との予測を述べた。フィナンシャル・タイムズ誌（FT）が11月23日伝えた。
ノボグラッツ氏はこのインタビューで、同氏が「仮想通貨のゴールドマンサックス」にすべく創設したギャラクシー・デジタルにとって「今年は困難な年だった」とコメント。「ビジネスを作り上げるには最悪な弱気市場だった」と付け加えた。
機関投資家マネーの動向については、金融機関が「来年の第1四半期中に仮想通貨ファンドへの投資から個別仮想通貨への投資」に移行するだろうと予測した。また、気になる仮想通貨価格の動向についても「来年反転する」とした。
ノボグラッツ氏はこれまでもしばしば相場予測をしてきたか、これを懐疑的に見る声もある。米フィンテックコンサルティング会社ポスト・オーク・ラボのティム・スワソン創業者はノボグラッツ氏について、「彼が相場に何かが起こる」と言う時はいつも「自分が影響力を持たない何かを予測しようとしている」と皮肉っている。また、仮想通貨特化型の「投資銀行」の考えは既に時代遅れだとも示唆している。
一方で、FTの記事は「仮想通貨の最大の問題の1つは信頼できる投資銀行がないこと」であり、ノボグラッツ氏のギャラクシー・デジタルは「新たな市場のチャンスに乗る最初の存在になれる有利な立場に立つ」とする匿名のブロックチェーン企業創業者の発言も紹介している。
さらにFTによれば、ノボグラッツ氏は伝統的な金融分野の有力な存在が先頭に立って仮想通貨の発展を導いていることを指摘した後、「懐疑的になるのは簡単だが、何かが起ころうとしている」と述べている。ノボグラッツ氏は具体例として、ニューヨーク証券取引所（NYSE）が作り、まもなくサービスを開始する予定のビットコイン先物プラットフォーム「バックト」と、大手投資会社フィデリティが最近発表した機関投資家向けデジタル資産運用サービスを挙げた。
今週、世界的な決済処理業者ビットペイのソニー・シン最高商務責任者（COO）も、伝統的な金融分野のこれら2つの動向は、仮想通貨の次の大きな相場の動きを引き起こすだろうと述べた。同COOは、ビットコイン（BTC）は19年末までに15000～20000ドルに達すると見込んでいる。
ビットコインは現在ここ数ヶ月の新安値をつけており、日本時間で連休の最終日には4000ドルを割るなど弱気相場が続いている。
弱気相場が続くと閉塞感が広がり、今後なかなか浮上するきっかけを作りづらくなるのは目に見えていると思います。
ですが、これからの展開を考えるとまだ来年にはもう一度浮上するチャンスがあると想像しています。
北朝鮮が2019年に仮想通貨カンファレンスを開催へ 日本国籍は参加不可
スペインの朝鮮親善協会委員長と朝鮮対外文化連絡委員会特使を務めるアレハンドロ・カオ・デ・ベノス氏の運営するDPR OF KOREAが、北朝鮮の平壌で来年開催される予定のブロックチェーン・仮想通貨カンファレンスへの参加希望者の募集を開始しました。
同カンファレンスには北朝鮮、日本、イスラエル以外のパスポートを持つ者が申し込みできるもようで、同国のツアーも体験できるとされています。
ツアーは2019年4月18日から25日の8日間で構成されており、料金は3300ユーロ(約42.5万円)となっています。また、ジャーナリストの参加は不可とされています。
平壌では今年10月にも同様のカンファレンスが開催されると報じられていましたが、こちらは現在も目立ったレポートなどが上がっていない状態で、実際に開催されたのか疑問視する声も上がっています。
8日間のツアーの中には韓国との国境や、博物館見学、主体思想塔の見学など北朝鮮観光の要素も強く含まれています。
実際のカンファレンスは5日目に予定されており、それまでは基本的に観光となっています。
また、ウェブサイトには平壌に対するプロパガンダに値する品が持ち込み禁止であることや、ホテルでのインターネットに毎時5ドルが徴収されることなどが記載されています。
北朝鮮は多くの仮想通貨ハッキングに関わっているとも報じられており、今後も仮想通貨界隈での同国の存在感は増していきそうです。
非常に気になるものとなっていますが、当方日本国籍を持っているので参加出来ないのが非常に残念です(笑)
冗談はさておいて、ここにあるホテルでのインターネットに毎時5ドルというのはかなり高く感じますし、フィルターが何重にもかかっているものだと思います。
米司法省が仮想通貨テザーを捜査か＝ブルームバーグが報道
米司法省が仮想通貨テザーがビットコインの相場操縦に使われている疑惑を捜査していると、ブルームバーグが20日に報じた。昨年末のビットコインの高騰で、テザーを使った価格操作があったのか否かを調べているという。テザーについては、ビットコインの相場が低調な時ににテザーによる買いで相場が押し上げれる傾向があると指摘されるなど、市場操作の疑惑がささやかれ続けていた。
テザー（ＵＳＤＴ）は米ドルにペッグされた仮想通貨だ。テザーの発行元のテザー社と、仮想通貨取引所ビットフィネックスとはCEOが同一人物だ。
テキサス大学の研究者などは今年6月、17年12月に上昇したビットコインの半数は、テザーとビットフィネックスによって引き起こされたものだと指摘していた。当時、ビットフィネックスのCEOは、この主張について否定するコメントを出していた。
テザーとビットフィネックスについては、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が今年1月に両社に召喚状を出したと報道されている。ブルームバーグは、関係者の話として、米司法省はCFTCとの間で捜査について２つの組織で調整が行われていると書いている。
司法省の捜査の焦点は「近年のデジタルトークンの劇的な上昇が純粋な実需によるものなのか、市場のトリックによって部分的に先導されたものかどうかだ」と、ブルームバーグは指摘している。
様々な問題が山積みとなっている仮想通貨市場に新しい火種が出現してしまいました。
これから恐らくは司法が何らかの行動に出ると思いますが、それがどのような結果になるかは分からないだけに注視しなければならないでしょう。
世界初の仮想通貨ETPがスイスで承認される 来週にも上場予定か
引が可能になることがわかりました。
スイス証券取引所は市場総額1.6兆ドル(約180兆円)、ヨーロッパで4番目の規模を誇るを誇る大手取引所で、仮想通貨ETFの世界的な普及に影響を与えるとして注目が集まっています。
今回上場されるインデックスファンドの発行元・Amumの共同創業者・Hany Rashwan氏は以下のように述べています。
「Amun ETPは、投資先を証券のみとしている機関投資家や、デジタルアセットのカストディサービスを利用したくない機関投資家に提供されます。また、地理的制約などによって仮想通貨取引所にアクセスできない個人投資家にも仮想通貨投資の機会を与えます。」
同インデックスファンドは時価総額が大きい複数の仮想通貨を含んでおり、現在は50%近くがビットコイン(BTC)、続いてリップル(XRP)が約30%を占めています。
また、週末から話題となっているビットコインキャッシュABC($BCH)や、ライトコイン($LTC)も含まれています。
Trustnodesの報道によると、取引所に上場されているインデックスファンドでリップルとビットコインキャッシュ、ライトコインの3つを含んだものは、Amum ETPが初であるといいます。
インデックスファンドの内訳はそれぞれの通貨のパフォーマンスと時価総額ランキングによって変動していくとされています。
投資家がファンドを買った時点で、発行元が同量の通貨を購入し、安全に保管するという仕組みになっています。
仮想通貨の現状として、まだまだ発展途上であり市場に参入している母数が明らかに少なすぎるという問題点です。
ただ、このように新たな参入があるとすると、状況がグッと変化してきますので、さらなる市場の活発化が見込まれると思います。
仮想通貨モネロで移民を支援！ 専用アプリによるマイニングで資金提供 米当局に拘留中の移民の保釈金に
ベイル・ブロックが、公判を控えて移民税関捜査局（ICE）に拘留されている人々の支援に、仮想通貨マイニングによる募金を活用するイニシアティブを開始した。ベイル・ブロックの共同創設者が11月15日にツイッターで明らかにした。
ICEは米国連邦政府の法執行機関で、国境をまたぐ犯罪と不法移住を取り締まっている。同局は17年に総計14万3470人を逮捕し、その内92パーセントが刑事上の有罪判決を受けたか、あるいは係争中だ。
ICEに拘束されている人々は、直ちに釈放されるためには移民保釈金を支払わねばならないが、保釈審問の機会を与えられるのは、統計によると、47パーセントに留まっている。保釈金を支払うことができない人や、保釈が許可されなかった人は、数カ月から数年にわたって拘束されたまま、法廷審問を待たねばならない。
ベイル・ブロックは起訴された移民が保釈金を支払えるよう、仮想通貨マイニングで集めた募金で支援したいとしている。同イニシアティブがリリースしたアプリをインストールすると、ユーザーのコンピューターの処理能力のごく一部－10パーセントの規定値からオプションで50パーセントまで－が、モネロ（XMR）のマイニングに消費される。
ベイル・ブロックは、毎月月末にXMRを米ドルに両替し、コネチカット州ニューヘイブンの移民保釈基金に寄付するとしている。ベイル・ブロックはこれまでに、7356.36米ドルに相当する44.34XMRをマイニングしたという。同団体のウェブサイトによると、これは12人の移民を保釈できる金額だ。
XMRを選んだ理由をベイル・ブロックは、ASIC耐性を持つ仮想通貨であるためだと説明している。ASIC耐性を持つ仮想通貨は、一般的なパソコンが「経済的に実行可能な形で」マイニングできる一方で、仮想通貨マイニング専用機ではマイニングできない。
ICEの移民政策執行姿勢は、米国内で激しい議論を呼んできた。5月には、連邦当局が保護した移民の子供1500人が行方不明になっていることが大きく報じられた。ワシントン・ポスト紙の報道によると、行方不明の子供達は移民の両親から引き離されていたという。不法入国した者は「100パーセント」起訴するという方針によって親は起訴され、子供達は親から引き離された。
このように無限の可能性が秘められている仮想通貨にかなり人道的な使用方法があると思うと仮想通貨の今後がかなり良いものだと予感させられます。
ただ、どのくらいのニーズがあるか。今後の課題となる問題が山積しているだけに、これからより一層必要性を訴えかけなければいけない気がしています。
仮想通貨モネロで移民を支援！ 専用アプリによるマイニングで資金提供 米当局に拘留中の移民の保釈金に | Cointelegraph
Google Play ストアで4つの偽仮想通貨ウォレットが見つかる
マルウェア研究者のルーカス・ステファンコ氏が13日、Google Play ストアで4つの偽仮想通貨ウォレットが見つかり、いずれもユーザーの個人情報を盗もうとしていたとする記事を自身のブログに投稿した。
これらのアプリは、ネオやテザーのウォレットや、イーサリアムを管理できる拡張機能のメタマスクになりすまし、ユーザーのモバイルバンキングの認証情報やクレジットカード情報をフィッシングするよう設計されていた。
ステファンコ氏はこれらのウォレットを2つのグループに分類し、偽メタマスク・アプリを「フィッシング・ウォレット」に、他の3つを「偽ウォレット」に分類している。フィッシングアプリをインストールして起動すると、ユーザーの秘密鍵とウォレットのパスワードが要求される。
同氏はブログに投稿した動画で、自身が調査した「偽ウォレット」についても解説しており、例えば、「ネオ・ウォレット」と名付けられた偽ネオ・アプリは、10月のリリース以来1000件を超えるインストールがあったと指摘している。
偽仮想通貨ウォレットは、仮想通貨を安全に取引するために必要な公開アドレスと秘密鍵を生成して新たなウォレットを作成するのではなく、攻撃者の公開アドレスが表示されるだけで、ユーザーが秘密鍵へアクセスすることはできないという。ユーザーは、アプリが公開アドレスを生成したと考えてそのウォレットに預金しても、秘密鍵はサイバー犯罪者が持っているため、引き出すことはできない。
ステファンコ氏は、これらのアプリは、ユーザーにコーディングの知識がなくてもアプリが作成できるドラッグ・アンド・ドロップを使って開発されたと指摘する。つまり、「ビットコイン（BTC）の価格が上昇したとたん」、ほぼ誰もが、シンプルで悪質なアプリを「開発」し、大切な個人情報を盗むことができるということになるという。
なお、同氏はブログの中で、この偽アプリについてはグーグルのセキュリティチームに報告済みで、その後これらのウォレットは削除されたと報告している。
このような問題は確実に無くなることがないだけに、一番重要なのは各々が気を付けてリスク回避できるようにしていかなければならないと思います。
なぜ仮想通貨相場全面安？「ビットコイン4500ドル」予想も
15日未明から始まった仮想通貨相場全面安の要因について、海外仮想通貨メディアやアナリストは様々な予測をしている。
(引用元：TradingView「ビットコイン（BTC）/米ドル（5日間）」）
ビットコインキャッシュのハードフォーク
15日のビットコインキャッシュのハードフォーク（分岐）に対する不透明感に嫌気して相場全体が崩れたとみているのは、仮想通貨投資会社BKCMのブライアン・ケリーCEOだ。主要10種の中で下げ幅が大きかったのはビットコインキャッシュ（BCH）。執筆までの24時間で14.27％下落している（引用元：CoinMarketCap）。既報の通り、ビットコインキャッシュの不透明感をめぐる下落要因は3つ挙げられる。
米国最大の仮想通貨取引所コインベースが、日本時間16日午前1時にすべてのビットコインキャッシュの取引を停止すると発表したことも重しになったとみられている。
また、ブルームバーグによると、ビットコインキャッシュが分裂することを予想して、ビットコインの売りが出たという予測もある。ビットコインキャッシュ分裂後、2つのコインの価格が上昇するという期待から、ビットコインを売却して買いに備えているという。
アップル株をはじめとした米株急落
14日の米株式市場ではダウ平均株価が4日続落した。iPhone販売の減速を懸念してアップルが急落しているほか、金融規制の緩和に否定的な発言が議会下院の民主党議員から出たことなどから、金融株が下落した。
CNBCによると、仮想通貨に詳しいeToroのマティ・グリーンスパン氏は、「ハイテク株の売りが、仮想通貨市場に波及したかもしれない」と分析している。米株式市場と仮想通貨市場の関係については、6日の中間選挙で民主党が下院を奪還したら転機を迎えるだろうという見方も出ていた。
テクニカル要因
先述のグリーンスパン氏は、ビットコインが6000ドルを割ったため複数のストップロスが自動的に作動したのではないかとみている。またFXStreetの仮想通貨アナリストであるトーマス・セレス氏は、4500ドルまで下落する可能性を指摘した。
「5770ドルがビットコインにとって、超えてはならないラインだった。2018年の最安値ポイントだ。この水準を下回ったことから、1年前につけた4500ドルまで下がる可能性が出てきた」
IMFのラガルド発言？
IMF（国際通貨基金）のラガルド専務理事が「世界の中央銀行は独自の仮想通貨を発行するべきだ」と発言したことが、相場への重しになっているという見方も出ている。中央銀行による仮想通貨が分散型の仮想通貨にとって脅威になる可能性があるからだ。また中央銀行が絡むことで、業界に対する規制が強化され、取引スピードが遅くなり、コストが高くなるという懸念も出ているという。
テザー（USDT）
米ドルと１：１の準備金に担保され、価格変動があまり無いはずの「ステーブルコイン」であるテザーの価格が再び急落している。執筆時点で約0.97ドル（引用元：CoinMarketCap)と、1ドルを割った。テザーに対しては本当に十分なドルの準備金を持っているのか、疑問視する声が出ている。テザーが詐欺コインという認識が市場で広まったら、パニック売りになるという見方が出ている。
仮想通貨相場が急落した原因として様々な要因が並べられていたが、かなり複雑に絡み合っているだけに、原因が見つけられていないのだと思う。
