米ナスダック責任者「ビットコイン先物」上場計画を公式発表｜2019年仮想通貨市場に特大材料
米ナスダックが正式にビットコイン先物計画を認める
ナスダック コミュニケーション部門のバイスプレジデントを務めるJoseph Christinat氏（以下、Christinat氏）は、「2019年の前半、ビットコイン先物取引を開始する」と言及した。
ナスダックのような世界最大の新興企業向け株式市場へのビットコイン先物上場は、現在の弱気トレンドさえも転換させる可能性のある非常に大きなニュースであったが、これまであくまでも報道ベースであり、ナスダック関係者からの公式発表はなかった。
11月27日にも、ニューヨークで開催されたConsensus会議にて、最注目ビットコインETF申請企業であるVanEck社がナスダックと提携を結んだことを発表するなど、仮想通貨関連事業展開へ本格的に動き出していたが、今回Christinat氏の発言によって、それらの動きの正しさが証明された形だ。
彼は、ナスダックが5年も前からブロックチェーン業界に注力してきたことを強調し、以下のように述べた。
ビットコイン先物取引は2018年前半には開始できるだろう。現時点で、アメリカ商品先物取引委員会（CFTC）からの承認待ちではあるが、私たちは、それを論理的な水準まで引き上げられるよう注力し続けてきた。
市場では、ナスダックの動向について、多くの推測や噂が飛び交っているが、ここではっきりと言っておく。私たちは、ビットコイン先物取引のサービス提供に向けて取り組んでいるし、それは実現するだろう。
ナスダックの本気度
現時点では、公開時期を同じく2019年Q1(日本では1〜3月)に予定するBakktと同様、ナスダックもビットコイン先物取引の提供開始時期が、米規制機関(CFTCなど)に委ねられている状況にあることが明らかになった。
多くのビットコインETFはアメリカ証券取引委員会（SEC）によって不許可とされているものの、ビットコイン先物取引に関しては、既に米国の規制下に置かれるシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）、シカゴ・オプション取引所（CBOE）で取引されていることからも、実現可能性は比較的高いと見られている。
Christinat氏は、仮想通貨市場が大きな高まりを見せるずっと前から、多大なエネルギーや資金を投じてきたことを明かし、何が起きようとも実現させると強調した点も、そのプロジェクトの大きさを示している。
市場アナリストのDavid Cheetham氏も、ナスダックが今回の取り組みに対して長い間注力してきたことから、このプロジェクトは昨日今日出来上がったものではなく、仮想通貨の普及において大きな役割を果たすと予想している。
多くの競争者
ナスダック以外にも仮想通貨関連商品の提供を見込んでいる会社は存在している。
Intercontinental Exchange（ICE）を母体として、マイクロソフト、ボストンコンサルティンググループ、スターバックスなどの名だたる企業と共に開発されている仮想通貨取引所Bakktでも、現物に裏付けられたビットコイン先物取引サービスが2019年1月から公開される予定だ。
今年9月には、250兆円以上を運用するアメリカ最大級の金融サービス企業Fidelity InvestmentsのCEOを務めるAbigail Johnson氏も、2018年内に仮想通貨関連商品の提供開始に向けて取り組んでいると語っており、110兆円以上の顧客資産を持つアメリカ証券仲介業大手TD Ameritradeも、仮想通貨取引所ErisXに出資し、仮想通貨現物、先物取引へのアクセスを可能にしようと試みている。
下落相場に悩む2018年の仮想通貨業界ではあるものの、既存ユーザーを多く抱える大手企業が次々と仮想通貨関連商品の提供を開始すべく注力、今回ナスダックの本格参入が明らかになった事で、2019年Q1の期待感は高まっていると言えるだろう。
まだビットコインなどの価格に反映されていないが、かなりのニュースとしての力は大きいものだと思います。
来年になるとさらなるビットコインが盛り上がる機運があると思うだけに、今回のニュースは来年の布石となるでしょう。
