ビットコインなどの仮想通貨のメリットとリスクを研究し、新たな技術をどのように規制すべきか検討するため、英議会が調査を開始する。 英下院財政委員会は、ビットコインなどの仮想通貨が銀行と消費者に与える影響を分析し、最終的に伝統的な通貨に取って代…

韓国の仮想通貨業界団体は、市場監督当局が仮想通貨取引に対するこれまでの厳しい姿勢を転換し、ブロックチェーン（分散型台帳）技術の発展を支援する方針を示したことを歓迎している。 金融監督院のチェ・フンシク院長は２０日、自主規制の環境下で仮想通貨…

テレビやネットニュースで盛んに話題にのぼる「仮想通貨」。「自分も仮想通貨を取引してみたい」と気になっている人もいると思います。しかし、仮想通貨の取引所はいくつもあり、どれを利用していいか悩んでしまいますよね。 安心して仮想通貨を利用できる取…

古典的なオンライン詐欺の新しい手口がTwitterで広まっている。多少の注意を払っていれば引っかかるようなものではない。だが1週間弱で、すでに仮想通貨（暗号通貨）であるイーサリアムとビットコインを合わせて数千ドルの被害が出ている。 仕組み自体は簡単…

テックビューロが運営する仮想通貨取引所「Zaif」は2月9日、クレジットカードによる仮想通貨の購入を同日午後5時から一時停止すると発表した。「クレジットカード会社から要請があった」ため。再開時期は「未定」としている。 Zaifでは、日本国内発行のVISA…

仮想通貨取引所コインチェックから約580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が流出した問題を受け、金融庁は、仮想通貨の取引所などを運営する複数の業者を対象に、資金決済法に基づき、立ち入り検査をはじめた。これらの業者についても、セキュリティ対策や、顧…

仮想通貨取引所「コインチェック」（東京）から580億円分の仮想通貨NEMが流出した問題について、北朝鮮が関与した疑いのあることが明らかになった。聯合ニュースなどが2月5日伝えた。 中央日報によると、韓国の情報機関「国家情報院」の担当者が5日、国会の…

仮想通貨取引所コインチェックで仮想通貨「NEM」580億円相当が不正送金された問題で、金融庁は28日、コインチェックの大塚雄介取締役らから流出経緯や会社の管理体制などについて聞き取りを実施。その結果、安全対策が十分でないために仮想通貨の流出をまね…

通信アプリ大手のＬＩＮＥは、アプリを使って仮想通貨の事業に新たに参入すると発表しました。巨額の仮想通貨が不正アクセスで流出する問題が起きる中、会社ではセキュリティー対策を徹底するとしています。 発表によりますと、ＬＩＮＥはすでに今月１０日に…

日本時間26日午前２時57分、仮想通貨取引所コインチェックがハッカー攻撃を受け、顧客が保有する仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」約５億ドル（約540億円）相当が盗まれ、取引所からのデジタル通貨流出としては史上最大級の問題が発生した。 東京に本社を置くコイ…

仮想通貨を使って資金調達をするICO（Initial Coin Offering）を推し進めるため、アメリカのゲーム会社はイギリスのサッカークラブ、アーセナルとパートナー契約をした。このICOによって、キャッシュベット（CashBet）は7000万ドル（約77億円）の資金調達を…

韓国は、仮想通貨取引を規制するための勇気ある一歩を踏み出した。同国の金融当局は２３日、仮想通貨を取引する際の無記名預金口座の利用を禁止すると発表した。違法行為に使われるのを防ぐのが狙いだ。 強硬派は、今にも仮想通貨取引所を閉鎖したいと考えて…

仮想通貨取引所を運営するビットフライヤー（本社：東京港区）は23日、欧州連合（ＥＵ）の支払いサービス事業者免許の交付を受けたことを明らかにするとともに、日米でも当局の監督を受ける同社はいまや「世界で最も法を順守する仮想通貨取引所だ」と表明し…

米証券取引委員会（SEC）は18日、ビットコインなどの仮想通貨に投資するファンドの安全性や投資家保護に対する懸念を表明した。 SECは2つのファンド業界団体に宛てた書簡で、ビットコインに裏付けされた投資信託や上場投資信託（ETF）がその資産をどのように…

アデア・ターナー 元英金融サービス機構（ＦＳＡ）長官／インスティテュート・フォー・ニューエコノミックシンキング会長 ビットコインをはじめとする暗号通貨（仮想通貨）は取引の匿名性ゆえに、犯罪資金のマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ組織への資…

暗号化メッセージアプリのテレグラムが、史上最大規模の新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）を予定している。ブルームバーグ・ニュースが投資家への提案書を閲覧した。 それによると、テレグラムは今年２月までに同社の「テレグラム・オープン・ネットワーク」ブロッ…

Avastは1月16日、仮想通貨ウォレットを装った詐欺アプリに関する注意を呼び掛けた。詐欺アプリはGoogle Playにて、「CryptoWallmart」を名乗るディベロッパから配信されており、アプリ名は「ADA Cardano Crypto Wallet」「All Crypto Currency Wallet」。Ava…

インドネシア中央銀行は13日、インドネシア国内では仮想通貨の売買や取引を認めないとする声明を発表した。 今回の声明は政府による正式な禁止を示すものではないが、仮想通貨に関連する全ての活動に対して警告している。 インドネシアでは2017年10月、国内…

仮想通貨ビットコインは12日、さらに値下がりし、週間ベースでは３年で最悪のパフォーマンスとなりそうだ。投資家リスクのほかマイニング（採掘）に要する電力など、さまざまな懸念を巡って各国・地域の当局が監視を強めていることが背景。 香港時間12日午前…

1月11日にロイター通信から配信された記事によると、 韓国の朴相基（パク・サンギ）法相は１１日、仮想通貨の取引所取引を禁止する法案を法務省が準備していることを明らかにした。これとは別に、警察・税務当局が今週、複数の国内大手取引所を脱税の疑いで…

18年1月10日にフィスコから配信された記事によると、韓国金融委員会（FSC）のキム・ヨンブン（Kim Yong-bum）副委員長は8日、スイスのバーゼルで開催された金融安定理事会（FSB）に出席、加盟23カ国の金融当局および中央銀行、国際通貨基金（IMF）や欧州連合…

18年1月9日にブルームバーグから配信された記事によると、 仮想通貨のビットコインが８日に急落し、ライバル通貨のイーサーやライトコインも値下がりした。規制当局が仮想通貨市場の取り締まりを強化するとの懸念が重しとなった。 中国と韓国の規制当局は仮…