仮想通貨取引所GMOコイン、ザイフ運営会社に金融庁が立入検査
仮想通貨取引所コインチェックから約580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が流出した問題を受け、金融庁は、仮想通貨の取引所などを運営する複数の業者を対象に、資金決済法に基づき、立ち入り検査をはじめた。これらの業者についても、セキュリティ対策や、顧客の資産の管理態勢などを詳しく調べる必要があると判断した。
関係者によると、金融庁に登録している「仮想通貨交換業者」で、GMOコイン（東京都渋谷区）、取引所Zaif（ザイフ）を運営するテックビューロ（大阪市）が立入検査を受けている模様だ。
コインチェックの巨額流出問題を受け、金融庁は2月1日付で、仮想通貨交換業者16社と、コインチェックを除くみなし業者15社に対して、改正資金決済法に基づく報告を求める命令を出した。同庁が各社からの報告内容を精査した結果、システムリスク対策や、顧客の資産の管理体制などについて、詳細な検査が必要な業者が浮上した。
金融庁は今後、対象の業者に対して、業務改善命令などの措置も視野に検査を進めるとみられる。
テックビューロは、2014年6月の設立。同社が運営する取引所ザイフは、実質的に登録制度がスタートした2017年9月29日、金融庁に交換業者として登録された。業界では、最大手bitFlyer（ビットフライヤー）や、コインチェックに次ぐ存在感を示している。
社長の朝山貴生氏は、コインチェックから流出した仮想通貨ネムを推進する組織、国際ネム財団の理事を務めている。流出した仮想通貨の追跡などにも協力しているとされる。
2017年には、仮想通貨を用いて資金調達する新しい手法ICO（Initial Coin Offering）を実施し、日本円換算で100億円以上を調達したとされる。
GMOコインは、東証一部上場のGMOインターネットのグループ会社で、2016年10月に設立。2017年5月にサービスを開始し、同年9月29日に金融庁に交換業者として登録された。
2018年2月2日には、自社サイトのニュース欄で「顧客資産保護体制」と題して、「顧客資産は全て自社資産と分別して管理している」などと説明している。
立ち入り検査について、GMOコイン、テックビューロはいずれも、「コメントできない」としている。
コインチェックの余波がここにも訪れていると言って良いでしょう。
恐らくは国内の取引所すべてをしっかりとチェックして自分たちで手綱を引きたいと考えているのが金融庁の考え方だと思います。
このようにしっかりと出来る体制を作ろうと考えているのだろうから、より大きな動きが見えてくると思う。
