仮想通貨のマイニング、再エネ利用 独企業が開発 -日本経済新聞
2017年11月24日に日本経済新聞から配信された記事によると、ドイツのエンヴィオン（Envion）は2017年11月17日、分散型の再生可能エネルギーを利用して「ビットコイン（Bitcoin）」や「イーサリウム（Ethereum）」といった仮想通貨の「マイニング（採掘）」を行える可搬型データセンター「モバイルマイニングユニット（MMU）」を開発したと発表した。
エンヴィオンはスイスの起業家らが2017年にベルリンで設立したベンチャー企業で、仮想通貨やブロックチェーンに関する技術と事業の開発を行っている。
一般に演算処理が高速で高性能なコンピューター装置では、消費電力が大きくなる。また、処理を行うとコンピューターが発熱するため、安定的に稼働させるためにはコンピューター装置を冷却する必要もある。このような理由から、ビットコインなどのマイニング処理を行うデータセンターは、電気代が安く気温が低い場所に設置されることが多い。
エンヴィオンによると、現在そういったビットコインのマイニング市場の80％は中国に集中して偏在しており、環境問題や地政学リスクなどの点で課題が多いとしている。
一方、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入量が増加してきた地域では、電力系統側の容量による制約から、供給が需要を上回るために接続できない発電所が出てきたり、接続されていても発電を休止させるよう要請されたりする事例が出てきた。
このようにマイニングは電力が安い地域、気温が低い地域で行われるような傾向が強かったものを、再生可能エネルギーなどの電力を発電する場で行う試みが出てきたみたいですし、これからのトレンドとなりうることだと思っています。
さらに、これから中東やアメリカなどエネルギーがしっかりとある場だとより電力に対する電気代も心配することなく、マイニングもできると思うので、より加速度が強まる可能性があります。
